施設の光熱費支援として所管いたします公共施設に対し、光熱費の支援を行うため、4,846万円を、大学等連携交流拠点整備として、大学都市神戸の新たな共創基盤であります地域連携プラットフォームにおいて取り組む共創事業の実施拠点整備のため、4,000万円を、神戸臨床研究情報センター改修といたしまして、自家発電装置の修繕を行うため、2,145万円を、ふるさと納税事業として、ふるさと納税の寄附受入額拡大に伴う事業費
なお、今回債務負担行為を廃止した工事につきましては、５年度に工事を予定しておりまして、事業費等を再精査して上で、新たに５年度当初予算に６年度以降の債務負担行為を計上してまいります。 この件のお答えは以上になります。
先ほどもちょっと質問したわけですけど、障害福祉の関連で、子供の安全対策強化事業費助成です。子ども未来局と同様に安全対策強化事業費助成を実施するということですけど、民間障害児通所支援事業所はどの程度の導入が見込まれているのか、教えていただきたいと思います。
総事業費として建設費が131.3億円、運営費が119.7億円を、市がこの中の一部を補助しているというイメージですか。 ◎野坂俊之 行政経営課長 この部分については、全て市が負担する金額です。 （「お金を出すから、設計とかやってください」との声あり） ◆豊島真 委員 そういうことですね。分かりました。 ○吉田孝志 委員長 ほかにありませんか。
本市は、拠点性の向上を理由に不要不急の大型開発を続け、建設事業費と市債が大きく膨らんできています。人口減少時代を迎えている中で、不要不急の大型事業は見直し、地域にお金が循環する地域密着型の公共事業に切り替え、地域経済の活性化につなげていくことを要望します。本市は、全国トップクラスの農業力を生み出している大農業市であり、広がる田園は多くの特産物を生み出す本市の宝です。
財源としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、歳入も事業費と同額を補正します。 （３）、システム移行スケジュールについては、議決をいただいた後にプロポーザルを実施し、導入するシステムを決定する予定です。３月からシステムの構築作業や職員研修に取り組むとともに、既にオンライン化済みの手続を次期電子申請システムへ移行し、令和５年６月からの本稼働を目指します。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 現在、検討中となってございます２件につきましては、区域や方向性など、前提となる条件整理の段階でありまして、概要や事業費も含めて現時点では全て未定といった状況になってございます。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋三義議員。
このとき市民生活に直結する事業で、最も大きな事業費の削減を打ち出したのが就学援助の見直しで、影響額は約5,000万円でした。市長はそのことを承知していましたか。 こども医療費助成を高校生まで拡大することは結構なことですが、所得制限を設けないこの事業の拡大のために、これまで必要とされてきた低所得世帯の子供たちへの支援が打ち切られることは、まさに本末転倒です。
資料－１の18ページにあります移住・就業事業費助成についてお聞きいたします。 こちら、先般の委員会で自民党会派からも意見・要望させていただいたとおり、非常に有意義な事業だと思っておりますけれども、今回、増額ということでございます。
令和３年度の事業費をより意味のあるものとすべく、一層の奮闘に期待する。 企業誘致体制について、限られた職員数で企業誘致に取り組み、企業立地件数が目標値を上回ったことを評価する。より強い情報発信が可能となるよう、職員の増員など誘致体制の強化を求める。また、誘致に当たっては、一定の正規雇用割合を満たすことを補助要件に定めるなど、正規雇用を増やす取組を要望する。
その中で、駒越の社協さんについては、自分たちで、赤い羽根共同募金などのお金を充てていたり、長田西のまちづくり協議会さんについては、いろんな方がいらっしゃるので、その協議会の会費といったものを、この事業費に充てていると伺っております。
台風15号の被害への対応については、この11月定例会の本会議初日に、被災住宅応急修理事業や体育施設災害復旧事業をはじめとする補正予算の提出を予定しておりますが、道路や河川などのインフラ復旧事業につきましては、さきの９月定例会で復旧のための設計に係る予算を御承認いただき、現在、設計作業を進め、事業費の算出を行っているところであります。
移住・就業支援事業費助成については、中小企業等の人手不足の解消、地域経済の活性化、移住・定住の促進、人口活力の向上にも寄与するため、予算を確保するとともに、東京事務所と連携した関係人口の増加に向けた取組など、局間連携で取り組んでいただきたいとの意見がありました。
加えて、巴川の河川整備として県が進めている麻機遊水地の整備や橋梁架け替えを伴う河床掘削などについて事業進捗を図るべく、県と調整を密に行うとともに事業費の確保に向け国への働きかけも積極的に進めてまいります。
そこで、改めて、大浜公園再整備事業について、大幅に事業費を増額した検討経緯と理由についてお聞かせください。 次に、海洋文化施設について。 今年度改めて事業が再開され、当初予算で約170億円の債務負担行為が設定されました。合併後、最大規模の施設建設で株式会社乃村工藝社を代表とする企業体が落札者に決定いたしました。
民間活力の導入による事業費や人件費の削減効果などを算定し、指標化するものです。政策指標に掲げる民間活力導入効果額は、おおむね３つの要素で構成し、１つ目は、指定管理者制度の導入です。直営の公の施設の指定管理者制度のさらなる導入を図り、新たに制度が導入された場合には、施設管理経費の削減額を効果額として計上します。２つ目は、業務のアウトソーシング、外部委託化です。
│２ 福祉有償運送について │ │ │ 一括質問 │ │ ├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤ │ 12 │ 寺尾 昭 │１ 海洋文化施設について │ │ │ 共産党 │（１）事業費
令和３年度の事業費をより意味のあるものとすべく、一層の奮闘に期待する。 企業誘致体制について、限られた職員数で企業誘致に取り組み、企業立地件数が目標値を上回ったことを評価する。より強い情報発信が可能となるよう、職員の増員など誘致体制の強化を求める。また、誘致に当たっては、一定の正規雇用割合を満たすことを補助要件に定めるなど、正規雇用を増やす取組を要望する。
続きまして、７ページ、農業者災害復旧支援事業費助成についてでありますけれども、台風の被害であれば、通常は施設の被害が想定されるんですけれども、この事業の対象が農地となっているのがなぜか、教えていただけますか。
また、公共災害の本復旧業務については、調査設計業務の委託を発注しまして復旧工法を決定し、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の規定にのっとり、国の災害査定を受けた後に工事の発注をします。